2018年01月13日の記事

4年前の東京都知事選挙の亡霊と廃墟を再び蠢かせたがる宮崎美子

先ずは、4年前の東京都知事選挙の話の前に3年前のフランスでの襲撃事件から話をする。この「シャルリー」という雑誌は日本で言えば「週刊新潮」みたいな常に物議を醸す問題雑誌であろうが、日本だとこの「週刊新潮」や「週刊文春」に石や火炎瓶を投げつけられることがないのは紳士だからではない。日本人とは常に権力亡者であり、奴隷であることを目標づけられているからであり、石や火炎瓶を投げつけるのはともかく、激しい非難や罵声を浴びせぬくことはない。仮にあったにせよ、必ず常に弱い者苛めの方向に行くのである。その前提を覚えておいた上で本題に入ろう。

 今、宮崎美子と読売新聞とNHKは都合の悪いことを思い出させないように持って行きながら4年前の東京都知事選挙の亡霊と廃墟と残骸を再び蠢かせたがっているが、4年前にできた「原発ゼロ・自然エネルギー推進会議」の「原発完全撤廃、自然エネルギー完全施行」の目標がわずか約4年で2030年から2050年に後退させていたのには失笑してしまった。この詐欺師団体を私は端から信用していなかったが、そもそもこの団体の宣伝広告を打ってくれたのが原発ゴリ押しの「読売新聞」なのだからさもありなん、と頷いた。私は反原発廃(排)原発でなければ、脱原発卒原発はうまくいかないと思うが、不満かね。

 実は、4年前はもう一つの事件があった。そう、小保方晴子女史による「STAP細胞」であったが、ここの理化学研究所を見て「劣化ウラン弾 理化学研究所」という検索で調べてみたらその当時で言えば9年前、今からならば13年前の小泉政権当時、ロシアから塩化ウラニルを輸入していた件が出てきた。この件から思いつくことは、塩化ウラニルを工業用の塩化物とウランに分離し、そのウランを原発で稼働させ、プルトニウムと劣化ウランを生成させて結果、産油国に工業用塩化物とプルトニウムと劣化ウランを売りつけることで初めて石炭、石油、液化天然ガスを輸入できる(してもらえる)取引(貿易、商売、売買)が成立する、ということなのだろう、と思った。チェルノブイリやスリーマイル島、広島長崎福島という問題が発生しているのに原発原爆に精を出す、という呆れた問題を強く抱く一方、エネルギー問題では原発推進派でも渡瀬恒彦や星野仙一はしがらみでそう生きなければならなかった虚しさ、辛さ、哀しさもあったのだろうが、それは宮崎美子、細川護熙、小泉純一郎ら口先脱原発詐欺師には馬耳東風なのだろう。

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